有限会社アース・クリーン

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トピックス

環境問題の新聞記事等で、弊社の事業に関するものを要約掲載します。

 

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■土壌汚染対策を強化  法改正へ

~読売新聞 2008.11.14の記事より~

環境省は、有害物質による土壌汚染から住民の健康被害を防ぐため、汚染対策法を改正することを決めた。
規制対象外となっていた、同法施行前に閉鎖した工場跡地も、土壌汚染の可能性など一定条件を満たした場合、汚染の状態を調査し、浄化対策をとるよう、所有者らに罰則付きで義務づける。
 
改正案では、工場などの閉鎖時期にかかわらず、3000平方メートル以上の土地を再開発する場合、過去の土地利用から土壌が汚染されている可能性があれば、調査を義務づける方針だ。

環境基準を超える汚染が見つかった時には、所有者らに自治体への報告義務を課す。また、汚染が見つかった土地から搬出された土壌によって、搬出先で新たな汚染が起きないよう、汚染土壌の処理方法などの基準を設け、違反をすれば、都道府県が改善を命じることにした。

中央環境審議会の小委員会で報告書をまとめ、来年の通常国会での改正を目指す。

 

■河川堤防36%強度不足

~読売新聞 2006.9.25の記事より~

国土交通省は、国が管理する河川堤防の安全性について初の全国調査を進めているが、今年3月末時点で調査済みの5922キロ(133河川)のうち、36%にあたる2113キロ
(117河川)で、粗い砂が多く水がしみ込みやすいなど、「浸透破堤」に対する同省の安全基準を満たしていないことが、読売新聞の情報請求でわかった。長年にわたり、築造・改修が続けられてきた堤防の安全性の実態が明らかになったのは、これが初めて。

  ・主な直轄河川の点検結果

 

河川堤防36%強度不足

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