事業案内
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泥土残土再利用
排出土（泥）の形状・用途・場所・規模
に合わせた機種選定
再利用する用途・品質・養生期間
によって、使用材料、添加する
薬剤を選定
泥土は条件によって産業廃棄物の「汚泥」扱いになる場合があり、法の適用を受けます。届け出などの提出書類は当社がお手伝いいたします。
室内試験実施状況
①固化材添付
②攪拌中の泥土（水分大）
③攪拌中の泥土（水分小）
④処理後の再生土
現地再処理
建設廃棄物のリサイクル・減量化は時代の求めであり、特に汚泥の再資源化は、41%（全国平均）と他の建設廃棄物と比べ遅れており、その解決が不可欠となっております。
建設リサイクル推進2002（H15.4 国土交通省）で建設廃棄物の減量化が義務付けられており、H17には汚泥60%目標、その過程で、H15年度国土交通省の新規工法に建設汚泥再生処理工法（高圧プレス・固化材使用の2種類）が環境負荷低減工法として追加・指定されてました。
当社は現地において、固化材使用による汚泥再生処理工法を用いております。
現場処理、再利用利点
【環境面】
- 新たに埋戻し材などの購入が不要
- 土砂の切り出しに伴う自然破壊を抑制し、環境保全に寄与
【経済面】
- 再生費の方が処分費より安価
- 搬出に伴う収集運搬費が不要
【社会的評価】
- 産業廃棄物を発生させない施工で社会的評価を得られる
参考資料（汚泥の定義）
※タップして拡大できます。
当社工法について
造粒固化方式
造粒固化のため、脱水せず施工が可能で、放流に伴う設備を必要としません。
品質面
固化材、薬剤の選定、調合および施工方法により、使用目的に合った再生土を作ります。
処理機械
1日の処理量、原泥の土質、含水率によってバッチ式（120立方m/日）、連続式（480立方m/日）を選定しております。
コスト面
- 原泥の状態
- 使用目的
- 養生期間およびストックヤード
- 1日の処理量、総処理量など
※条件により最も経済的に算定します。
品質基準
- コーン指数：800KN/立方m（二種再生土）以上
- 非再泥化
- 土壌環境基準〈26項目溶出検査）に適合を最低基準とします。
参考資料（土壌環境基準）
※タップして拡大できます。
品質基準
- 【比重】毎日10:00、15:00 2回測定
- 【コーン指数】採取24H後、72H後測定
- 【再泥化検査】72H後
- 搬入材料伝票管理
- 材料使用量、処理量管
参考資料（品質管理フロー図）
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固化材について
従来のセメント系固化材の場合、条件によっては化学反応により六価クロムの溶出や悪臭の発生がありましたが、中性固化材を使用することで、その心配が無く再生土も安全に使用することができます。
法規面
「自ら利用」（現場内で有償売約できる状態、品質にして再利用）のため、産業廃棄物法の適用外になります。
しかし、自治体の要綱により、担当部署に届出が必要となります。届出など提出書類は当社がお手伝いいたします。